メッセージ
2019年5月に厚生労働省から「第2回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」のとりまとめについての資料が発表され、その中に、「健康寿命延伸プラン」が提示されました。その概要は、①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、「自然に健康になれる環境づくり（健康な食事や運動ができる環境、居場所づくりや社会参加）」や「行動変容を促す仕掛け（行動経済学の仕組み、インセンティブ）」など「新たな手法」も活用し、以下に記した３分野（Ⅰ～Ⅲ））を中心に取り組みを推進して、2040年までに男女ともに健康寿命を3年伸ばし（2016年比）、75歳以上とすることを目指す（男性：75.14歳以上、女性：77.79歳以上）＝目標に掲げています。主な具体的な取組内容は、取組Ⅰ.次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等として、①栄養サミット2020を契機とした食環境づくり／②ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり／③子育て世代包括支援センター設置促進／④妊娠前・妊産婦の健康づくり／⑤PHRの活用促進／⑥女性の健康づくり支援の包括的実施…等、取組Ⅱ.疾病予防・重症化予防として、①ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨／②リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発／③慢性腎臓病診療連携体制の全国展開／④保険者インセンティブの強化／⑤医学的管理と運動プログラム等の一体的提供／⑥生活保護受給者への健康管理支援事業／⑦歯周病等の対策強化…等、取組Ⅲ.介護予防・フレイル対策、認知症予防として、①「通いの場」の更なる拡充／②高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施／③介護報酬上のインセンティブ措置の強化／④健康支援型配食サービスの推進等／⑤「共生」・「予防」を柱とした認知症施策／⑥認知症対策のための官民連携実証事業…等となっています。
まとめに、これらの取り組みを推進し、健康寿命延伸の目標を達成するためには、新たな手法を積極的に活用しつつ、地方自治体や保険者など関係者・関係団体とこれまで以上に連携して、地域ぐるみや職場ぐるみで予防・健康づくりを進めることが必要である…と記されています。したがって、本機構の特定健康デザイン専門士・准指導専門士・指導専門士制度は、厚生労働省が進めている事業（特定保健指導等）や施策を更に推進し、それを支援するものです。また、その意義として、①自己の健康・予防の重要性に気付き、それが周囲の人間に波及することにより健康・予防に向けた意識拡大につながる／②指導やカウンセリング等による社会貢献（福祉的活動）と個人及び法人収入のチャンスを得る機会の拡大／③学校・団体・法人並びに法人の健康保険組合等での需要が見込まれる…ことです。
本事業（特定健康デザイン専門士・准指導専門士・指導専門士制度）を全国に拡大することにより、日本国民の健康・予防に対する知識レベルと一般国民レベルのボトム・アップを図れば、国策としての健康・予防対策は大きく前進し、健康寿命の延伸に寄与できると確信しています。